通話の録音に関する法律

HubSpotのコミュニケーションインテリジェンス（CI）と通話録音機能を使用すると、コンタクトとの通話を録音して、フォローアップコールに役立てるとともに、常に最新情報をチームに伝えることができます。

以下の情報は、通話を録音して書き起こす際に考慮すべき事項に関するガイドラインを提供することを意図していますが、常に法務部に相談して法規の遵守を徹底することをお勧めします。

免責条項：このページは、通話の録音に関する法律の網羅的な要約ではなく、組織がそれらの法律を遵守するために使用する法律上の助言でもありません。このページは、通話の録音に関する法律をより深く理解するための背景情報と、それらの法律を組織に適用する方法を示すものです。この情報は、法律家が特定の状況に法律を適用する法律上の助言には相当しません。したがって、この情報の解釈または情報の正確性に関する助言を希望する場合は、弁護士に相談してください。

法律およびコンプライアンスの観点から、通話の録音と書き起こしを行う際の義務を理解することが重要です。通話の録音に関する法律は、法域によって異なります。

アメリカ合衆国（米国）

米国では、通話の録音に関する法律について2つの異なるアプローチがあり、州によって異なる方法を採用しています。

1. 「1当事者同意」の州では、通話の少なくとも一方の当事者に通知して同意を得る必要があります。
2. 「2当事者同意」または「全当事者同意」の州では、会話の録音前に通話の双方当事者の同意を得ない限り、通話の録音は禁じられます。通知を受けた当事者が録音を望まない場合、通話を切るかどうかは当事者次第です。

コンタクトの市外局番が「2当事者同意」の州に該当する場合は、デフォルトで録音機能が無効になります。［録音］ボタンをクリックすると、同意を得る必要があることを知らせるダイアログボックスが表示されます。通話を録音することをコンタクトに伝えて、［告知しました］をクリックしてから通話を続ける必要があります。

しかし、HubSpotでは、コンタクトに電話をかけたときにコンタクトが実際にどこにいるかを確認できないため、確証がない場合は同意を得るか、常に同意を求めるポリシーを実践することが適切です。

米国のほとんどの州では、通話を録音するために同意を得る必要があるのは、通話の一方当事者のみです。電話をかけた方の当事者の同意を得れば、録音できます。これに対して、およそ13の州では、通話の録音と書き起こしに全当事者の同意を必要とするアプローチを採用しています。現時点でこれに該当する州は、カリフォルニア州、コネチカット州、デラウェア州、フロリダ州、イリノイ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、モンタナ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ペンシルバニア州、バーモント州、ワシントン州です。

この件に関する全般的な情報については、通話録音法に関するOrecXのリソースか、通話の録音に関する州法の基本に関するDigital Media Law Projectの記事を参照してください。

イギリス（英国）

イギリス（英国）には、通話の録音に適用される法律がいくつかあります。通話がいかなる第三者とも共有されず、かつ通話録音の目的が証拠の収集、法規の遵守、または犯罪の防止であると保証できる場合を除き、英国は「全当事者同意」が必要な法域であると考えるのが適切です。

通話録音に対する英国のアプローチについて詳しく知るには、通話録音法に関するResilient plcのリソースか、法的規制に関するOfcomのFAQページを参照してください。

ヨーロッパ／GDPR

GDPRと、eプライバシー規則などのその他の欧州の法律では、一般的に、通話の録音には全当事者の同意が必要です。これは、録音に同意する方法とともに録音を拒否するわかりやすい方法を全当事者に提示する必要があることを意味します。さらに、GDPRでは、情報収集が許可される通話録音に対して有効な法的理由が必要とされます。また、EU加盟国では、通話録音への同意についてさまざまな状況でさまざまな規則が適用されるため、対象となる国の通話録音規則を個別に確認する必要があります。

アイルランド

アイルランドの法律では、通話録音には同意が必要です。つまり、アイルランドは英国および米国の13の州と同じく、「全当事者同意」が必要な法域に該当します。アイルランドの法律では、当事者からインフォームドコンセントを得るために録音の目的を詳細に説明することが明確に義務付けられています。

通話録音に対するアイルランドのアプローチについて詳しく知るには、データ保護コミッショナーのFAQページの最後の項目を参照してください。

ドイツ

ドイツは「2当事者同意」の国です。つまり、双方当事者の同意がない通話録音は、ドイツ刑法第201条に該当する場合、犯罪と見なされます。

カナダ

アイルランドと同様に、カナダも通話録音に関する法規一式を電子プライバシー法（PIPEDA）に組み込む形で確立しています。

上記の国や州と同様に、カナダも「当事者全員の同意が必要」という立場を取っています。つまり、通話を録音するには、（1） 会話を録音する意図があること、（2） 録音の使用目的、（3） 当事者それぞれの同意がなければ録音はしない、ということを通話の相手に告知にしてインフォームドコンセントを得る必要があります。

通話録音に対するカナダのアプローチについて詳しく知るには、顧客通話の録音に関するプライバシーコミッショナーのガイドラインを参照してください。

その他の法域

この記事では上記の国と法域を取り上げましたが、すべてを網羅したリストとは到底言えません。HubSpotでは、国際通話に関するすべての法的規制を把握して適用することはできないため、スウェーデンとニュージーランドを除くすべての国際通話でこの同意メッセージを表示することを選択しています。ある国に初めて電話をかけるときは、法務部と協力してあらかじめその国の法的規制を理解しておくとともに、確信がない場合は常に同意を得ることをお勧めします。

プライバシーに関するその他の考慮事項

従業員のモニタリング

通話を録音して書き起こす際に考慮すべきもう1つの要素は、従業員のプライバシーです。ポータルの他のユーザー（従業員や共同作業者）の通話も録音されるため、場合によっては、HubSpotアカウントの他のユーザーに対して、通話が内部的にモニタリングされることを通知する必要があります。